事業先細りの不安
転職市場から見る課題
株式会社マイナビでは毎年、転職状況の統計データを発表しています。『転職動向調査2022年版』は、現在正社員として働いており、2021年中に転職した20代から50代の男女1,500名を母集団として、調査結果を公開しています。これによると正社員転職率は過去6年間で最も高く、7.0％にのぼります。終身雇用制が崩れつつあると同時に、人材流動性が高まっているとも言えます。転職の理由は人それぞれですが、前職の会社の将来性に希望が持てなくなった人も多いようです。
※参照元：マイナビ公式「転職動向調査2022年版」（pdf）
https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/03/2021tenshokudoko-1.pdf
ビジネスには浮き沈みがあり、時流に乗ったビジネスがあるのは確かです。転職をした人々は給料のほかにも、長期的に成長していく業種であることを見極めたうえで決断をされているようです。
長期にわたり順調な業績を維持するためには、企業の努力と運の良さが必要です。従業員や経営者が努力をしても、マーケットの変化（ビジネスモデルの陳腐化や、価格競争、事業環境の変化など）によって、業績が低迷する恐れがあります。社会・経済・政治・技術など、さらに大きな世界的なうねりのため、業績が低迷することがあります。たとえば景気の好転や不況、インフレーションやデフレーションなど、マクロ経済の変化によって、市場の需要や供給が変化します。あるいは少子高齢化や移民受け入れなどによっても、労働力の変化や消費者の需要選好が変化します。
事業承継をチャンスと捉える
事業継承を考える後継者にとって、このような市場環境への対応は大きな課題です。これまで親族が代々経営を引き継いできたような老舗企業では、長年培ってきた伝統や、現行のビジネスモデルに最適化あるいは過剰適応している仕入れ先や従業員が、抵抗勢力として存在することから、変革することは容易ではありません。しかし事業承継を第2、第3の創業のチャンスとして実行することができれば、現在以上に企業業績をアップさせることも可能です。
厳しいようですが、単に雲行きを心配するだけでは、経営者の責任を果たしたことにはなりません。市場環境や顧客ニーズにあわせた戦略を構築する必要があるのであれば、外部のアドバイザーに相談するのも有効な方法です。なかでも財務コンサルとよばれるアドバイザーは、業界のトレンド、規制、市場動向などの高度な専門知識を武器に、コンサル提案を行います。会社の収益が増加し、財務状況が好転することを目的とした提案内容です。また、現在契約中の公認会計士や税理士とは業務内容が異なるため、バッティングすることはありません。
元々親御さんがやっている事業や会社には「伝統」があります。その伝統的な商品とかサービス、技術に対して、イノベーションを加えることで今の時流に合ったものになり、価値が変わるのではないか。私はそういう思いがあり、今のこの業務に従事しています。
まだ、親御さんの会社を継ぐか継がないかを決めかねている後継者様も、壁打ちすることで考えがまとまる方もいらっしゃいます。ぜひお気軽にご相談ください。