コロナ禍における経済不振の悪影響を抑えるため、政府においても補助金などの施策で中小企業をバックアップする動きがあります。特に「事業再構築補助金」は、史上最大規模の1兆1400億円もの予算措置を行っています。これは事業継続を考えている企業に対して、経営者交代や、M&Aなどの対策費用の一部を補填する制度です。政府としては、積極的に事業承継対策に取り組んで行く姿勢が続くと考えられます。

ここでは中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う、中小企業庁の認定支援機関についてまとめました。

認定支援機関の役割

中小企業が抱える経営課題の複雑化に伴って、支援機関の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行されました。例えば、財務コンサルや地域の商工会議所、独立行政法人、金融機関などの専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある組織を、「認定支援機関」に指定しています。中小企業の長期的な経済成長・発展を促進することを目的としており、経営に関する専門知識を持ったアドバイザーやコンサルタントを抱え、経営改善や事業展開に向けた相談窓口となっています。

認定支援機関の支援内容とは

認定支援機関の主な支援内容としては、中小企業向けの経営戦略の策定支援や、財務支援、人材育成支援、海外進出支援、研究開発支援など多角的な活動を行っています。もちろん中小企業の事業承継支援も含まれます。
これらの相談を受けるためには、認定企業になることが必要です。
さらに認定企業になることで、中小企業は様々な支援を受けることができます。事業承継の支援として具体的なものとしては、事業計画の策定支援、融資や補助金の優遇措置（信用保証協会の保証料減額など）、認定マークの利用、認定証の取得などがあります。また、認定支援機関との連携により、財務や法律などの分野で、専門的な支援が受けられる場合もあります。

支援内容の例：経営改善計画策定の支援

新型コロナの影響によって、借入金の返済が厳しい、または財務上で何らかの問題を抱えている、経営者自らが改善計画等を策定することが難しいといった状況において、認定支援機関が経営改善計画策定を支援すること。これによって、中小企業等の経営改善・事業再生を支援していきます。
この支援にかかる費用の2/3（上限額は参照元要確認）を中小企業活性化協議会が負担する取り組みです。2023年4月10日時点で上限金額は300万円となっています。

※参照元：中小企業庁「経営改善計画策定支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

支援内容の例：早期経営改善計画策定支援

資金繰りの安定をはかりつつ、収益改善の取組を必要とする中小企業を支援する取り組み。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出。関係を構築し、自己の経営を見直す契機とし、早期の経営改善の取組を促進することを目的としています。
こちらも経営改善計画策定の支援と同様、費用の2/3を国が補助していますが、こちらは2023年4月10日時点で上限金額は15万円となっています。

※参照元：中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

依頼する分野によって適切な支援機関が異なる

認定支援機関にはそれぞれ得意分野があります。販路開拓や人事戦略、知財、生産管理など会社の求めるソリューションによって認定支援機関が異なります。事業承継のコンサルティングの場合は、事業継承を専門とする認定支援機関に相談することが重要となります。