事業承継と事業継承の違い

承継とは

事業の「承継」という表現は、「事業承継」というように経営理念や事業などを引き継ぐときに多く使用されているようです。

継承とは

権利や身分といったものが次の人・組織などに受け継がれる際には「継承」という言葉を使うケースがみられます。

ただし、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」という法律があるように、事業を受け継ぐといった点を意味する場合においては「承継」という表現を使うことが一般的である、と考えておくとよいでしょう。

事業承継とM＆Aの違い

M&Aとは

「M＆A」とは、「Mergers（合併）＆Acquisition（買収）」の略語であり、企業同士の合併や買収などを意味する言葉となっています。このM＆Aを行うことによって、自社のみでの成長を目指す場合と比較すると早く事業拡大を行える可能性を高められます。以上から、事業規模を拡大したい場合にM＆Aという手法が用いられるケースが多くなっており、買収された側の会社の経営者が新しい会社の取り締まりに就任する、といったケースもみられます。

事業承継の場合は現在の経営者から後継者に事業を引き継ぐことを指しているため、「事業承継とM＆Aの違い」を簡単にいうと「経営者が引退をするかどうか」といった点が違いとして挙げられます。

ただし、近年ではM＆Aは事業承継の方法のひとつとして用いられる場合もあります。

M&Aは事業承継の一手法

以前は、中小企業における事業承継とは親族内承継が主に行われていましたが、近年では後継者不足を抱えた企業が多くなってきています。そのため、親族内承継ではなくその会社の役員や従業員による親族外承継によって事業を引き継いだり、M＆Aを行うことによって第三者が事業を引き継ぐ、という方法を選択する企業も増えてきています。

M&Aにおける事業承継のメリットデメリット

メリット

M＆Aにおける事業承継のメリットとしては、後継者候補の幅を広げられるといった点が挙げられます。そのため、親族や役員、従業員の中で後継者にふさわしい人物が見つけられない、またふさわしい人物はいるものの事業を引き継ぐ意思がないといった場合にはM＆Aは事業継続を行う上で有効な方法といえます。

また、候補者の中には経営経験者もいる可能性もあります。もし経営の経験がある人物を後継者にすることができれば、経営の移行もスムーズに行えると考えられるといったメリットもあります。

また、M＆Aによる事業承継で株式譲渡を行うと、現在の経営者が創業者利益として現金を受け取るのが通例となっているため、引退した後の生活資金を得られるといった面もあります。

デメリット

M＆Aによる事業承継のデメリットとしては、まず理想の後継者が見つかるとは限らない、という点です。後継者候補が必ずしもすぐに見つかるとは限りませんし、もし見つかったとしてもその後継者がこれまでに築いてきた経営理念を引き継いでくれるとは限らない、といった面もデメリットとして挙げられている点です。

さらに外部の人間が事業を引き継ぐことになるため、会社の役員や従業員がやり方の違いに戸惑ってしまうケースや、あまりにもやり方が異なる、変化が大きくついていけないと社員が感じた場合には退職リスクも考えられます。 このようなデメリットに対応するためにも、現在の経営者と後継者で事業承継後の方針についてしっかりと合意しておく、という点が大切といえるでしょう。

まとめ

こちらの記事では、「承継と継承の違い」や、「事業承継とM＆Aの違い」といった点をご紹介してきました。ただし近年ではM＆Aは事業承継の一つの方法として利用されるケースもある、という点がポイント。後継者が見つからない企業においては、M＆Aによって広く後継者を探せる可能性もあります。

ただし、M＆Aを検討したいもののどのように進めたらよいかわからない、という企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが「プロに相談する」ということです。事業承継を行っていく上では、プロと十分に相談して自社にとってよりよい方法を見つけていくとよいでしょう。