こちらの記事では、「事業承継とは？」という点について解説していきます。事業承継では何が引き継がれるのか、また事業承継にはどのような種類があるのかといった点などをまとめていますので、事業承継について知りたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

事業承継とは

会社の経営や事業の運営を後継者に引き継ぐことを「事業承継」といいます。中堅会社や中小企業にとっては、「会社の強み＝オーナー社長の経営手腕」となっているケースも多く見られるため、誰が後継者となって事業を引き継いでいくのかといった点は今後の会社経営において非常に重要なポイントといえます。

さらに事業承継について考える時には、単純に誰が次の社長になるのかという点だけではなく、自社株を誰に引き継ぐのか、会社を引き継ぐために後継者の教育をどのように行っていくのかといった点も大切になってきます。

事業承継すべき経営資源

事業承継は、その名の通り事業そのものを承継することであるため、単純に株式の承継と経営者の交代を行うだけではない、という点は重要なポイントとなってきます。

事業承継を行った後にも安定的な経営を続け、さらに事業の成長を目指すためには、「人（経営）の承継」「資産の承継」「知的財産の承継」という3つをしっかりと引き継ぐ必要があるといえます。

ここでは、引き継ぎを行う3つの要素について詳しく見ていきましょう。

人

「人（経営）の承継」とは、「経営権の承継」を行うことを指します。中堅の会社や中小企業の場合、経営者に経営のためのノウハウや取引関係が集中しているケースが多く見られるため、事業を円滑に運営していけるかといった点や業績は経営者が持っている資質に大きく左右される傾向があります。

以上から、親族内承継や従業員承継を行う場合には後継者の育成に十分な時間をかけるためにも、できるだけ早い段階から後継者選びを始めておくことが大切となります。

資産

会社の資産を引き継ぐことを「資産の承継」と呼びます。この「資産」には、株式や設備・不動産といった事業用の資産、運転資金や借入れなどの資金などが含まれます。

事業承継を行った後に、会社を引き継いだ後継者が安定した経営を行っていくために大切なのは、株式移転が重要なポイントとなってきますが、タイミングなどによって税金が大きく変わってくる場合もあります。このように、資産の承継を行う上ではさまざまな点に考慮する必要があるため、早い段階で税理士などの専門家への相談を行うことが望ましいといえます。

知的資産

「知的財産の承継」は、その会社が持つ経営理念や技術、人材、特許やブランドなどの知的財産、人脈などを引き継ぐことを指しています。

会社の知的財産を正しく承継するためには、まず現在の経営者が自社の強みや価値はどこから生まれているのかといった点をしっかりと理解した上で後継者に共有する、という点が大切になってきます。

事業承継の方法

親族内承継

事業承継の方法のひとつが「親族内承継」です。これは、現在の経営者の子どもや配偶者、兄弟姉妹、子どもの配偶者、甥や姪などの親族に引き継ぎを行うものであり、これまでの日本では一般的に行われてきた方法でもあります。

親族内承継は、他の方法と比較すると内外の関係者から心情的に受け入れられやすい点や、後継者を早い段階で決められることから後継者教育に時間をかけられる点、また財産の承継を行う場合には相続や贈与といったように承継方法に幅がある点などのメリットが考えられます。

ただし、親族内に会社を引き継ぎたいと考える人材がいるとは限りませんし、経営者として資質を持っていない人物を後継者にしてしまうケースも考えられます。さらに、「子どもには好きな道を歩んでほしい」と考える経営者も増えてきているといわれています。

社内事業承継

「社内事業承継」とは、親族以外の従業員や役員から後継者を選んで会社を引き継ぐ方法です。この方法は、親族内に後継者がいない場合に従来から行われてきた方法ではありますが、近年では親族内承継が減少することに伴って社内事業承継を行うケースも増加傾向にあるといわれています。

社内事業承継を行う場合、長年その会社に勤務していた従業員の場合には経営方針などの一貫性を保ちやすい点や、経営者としての資質を見極めた上で後継者を決められるという点などのメリットがあります。

その反面、社内に経営者として適任といえる人材がいるとは限らない点や、後継者は親族ではないために株式を買い取るための資金が必要となることなどのデメリットが考えられます。さらに社内事業承継の場合には、重要親族株主の了解を得るために早めに調整を行っていくことが後々のトラブルを防ぐにあたって大切なポイントとなってきます。

M&Aによる事業承継

親族・従業員などに後継者候補が見つからない場合には、「M＆Aによる事業承継」という方法もあります。これは会社や事業を売却して、第三者に事業の引き継ぎを行う方法です。

M＆Aによる事業承継は、広く外部に後継者候補を求められる点や、買収先の資本力やブランド力を利用することによって自社の経営の安定を図れる、売却益によって資金を得られるなどのメリットがありますが、売却先が見つかるとは限らない点、希望条件に沿った売却ができるとは限らない、従業員や取引先の理解を得る必要があるなどのデメリットが考えられます。

現在、後継者不足という背景から中小企業のM＆Aは増加傾向にあります。また、中小企業を対象としたM＆A仲介会社が増えていること、国の支援体制が強化されてM＆Aの認知が高まっていることも、M＆Aによる事業承継の増加に関係しているとされています。