事業立ち上げの相談先とは

世界の潮流を見極める

世界的な新型コロナウイルスの流行や、デジタルテクノロジーの進展は、ビジネスにさまざまな影響を与えています。コロナ禍は、サービス業に大きな影響を与えました。特に小売業、旅行業、ホスピタリティ業界などでは、大幅な収益減少が見られました。一方でオンライン販売、在庫管理、テレワーク関連、オンライン会議ツールなどのデジタルテクノロジーを活用した分野は成長しています。

新規事業を立ち上げる際にはマクロ的な時流に乗った、将来性のある分野に進出したいものです。そのためには今後成長が期待できる分野を見極める必要があります。

上昇トレンドの兆しが見える業種を探すのは、誰にでもできる簡単なことのように思えます。ニュービジネスとしてネットやTVで注目される業種には、つい目が行ってしまい、簡単に儲かりそうな気がします。
ところが、こういったメディアでは、本当に収益性が高いのかという真実性よりも、映像化しやすいことや、取材コストが安いことなど、発信側の都合によるバイアスがかかっていると考えたほうが良いでしょう。

税理士や財務コンサルを活用するメリット

新規事業を立ち上げる際には、マーケティング会社、広告代理店などが相談相手として思い浮かびがちですが、企業財務を手掛ける税理士や財務コンサルなどに相談するのも、有効な方法です。税理士や財務コンサルには、多くの会社から情報がもたらされ、どういった会社のどういった事業部が売上を伸ばしているかを、知ることができます。
もちろん守秘義務がありますので、具体的な社名や組織名などは、教えてもらえませんが、業種として有望な分野について、正確な情報を入手できる可能性があります。

さて、事業分野を決定した後は、ビジネスモデルや市場規模などのビジネスプランを策定しなくてはなりません。商品やサービスの企画は、経営陣や企画部署が行うとしても、専門的な財務関係は苦手という方も多いはずです。
財務の観点から、新規事業については、いくつか注意すべき点があります。たとえば収益モデルやコスト構造、事業プロセスなどを考慮し、事業がキャッシュ不足に陥ることなく循環し、成長するための戦略を立てる必要があります。

新規事業には資金が必要です。資金調達のための戦略を策定し、投資家や金融機関との交渉を行う必要があります。税理士や財務コンサルは、こういった資金調達も得意とされています。

取材協力
経営コンサルタント 鹿島 圭氏
経営コンサルタント 鹿島 圭
後継者から「継がせてほしい」と言わせるために

経営者が今現在行っている事業には「伝統」があります。その伝統的な商品とかサービス、技術に対して、イノベーションを加えることで今の時流に合ったものになり、価値が変わるのではないか。私はそういう思いがあり、事業承継問題に取り組んでいます。

息子さん娘さんに会社を継がせたいと思っていても、気軽に相談する相手がいないという経営者様は多いのではないでしょうか。相談相手を見極め、相談内容を壁打ちすることで考えがまとまる方もいらっしゃいます。ぜひお気軽にご相談ください。

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