後継者問題で慌てないために…考えられる問題点とは

1.引き継ぐ相手による問題

会社を事業承継する際には、さまざまな不測の事態が起こります。

後継者を育成している準備のさなかに、社長が不在になることも想定しておかなければなりません。
あるいは、社長が後継者と心に決めた人物が、何らかの事情でバトンタッチできなかった場合、次期社長を巡って社内が内紛状態に陥る可能性があります。話し合いで決めようにも、大混乱の中での会議はうまく進行しないのが普通です。ましてや誰が社長になるのか、会社にとって最重要な課題なら紛糾するのが当たり前です。後継社長が決まらない状態では、取引先や銀行からの信用も失墜してしまいます。後継者が決まったとしても、経営手腕が未知数だと、場合によっては取引条件の悪化や融資金額の縮小などもあるかもしれません。

2.会社のファイナンスの問題

後継者問題に絡んでファイナンスの問題も発生します。

先代経営者の相続税の負担が、最終的には会社の負担になり、資金繰りに影響を与える可能性があります。相続税は一般的に個人の問題だと考えられていますが、オーナー企業の事業承継は会社と切り離しては納税できないことが多いものです。

例えば社長が亡くなった時には自社株に対して多額の相続税がかかります。社長個人に金融資産がたくさんあれば、相続人はそこから相続税を納めることができます。ただし社長の金融資産がショートしている場合、後継者は会社から借り入れをしたり、相続した自社株を会社に買い取ってもらって納税するケースがあります。この場合は急なキャッシュアウトが発生して、金額が大きい場合には会社の資金繰りにも影響を与えます。

3.事業承継の本質が曖昧になってしまう

事業承継対策は社長が辞めるための計画ではありません。
後継者にバトンタッチしたかぎりは後継者に全責任を負わせるという話でもありません。後継者を筆頭とする組織をどのように構築していくかを考えるのが事業承継の本質的な課題なのです。

先代社長と後継者とは全くの別人です。先代社長のカリスマ性にいつまでも依存したり、後継者の人格に社運を委ねるのも無理があります。過去の成功体験をなぞった、古巣の社員だけが集まって作った承継プランも適用できるかどうか分かりません。
事業承継はクローズドな社内だけで考えるべきではありません。会社の顧問弁護士、公認会計士、中小企業診断士のほかに、マーケティングやブランディング、財務など専門性の高いコンサルタントなども巻き込み、承継プランを作成していくべきでしょう。

続いて、以下では事業承継問題について深く知るために、経営者が抱える悩み、後継者が抱える悩み、経営者・後継者ともに抱える悩みについて解説しています。合わせてご確認ください。

経営者が抱える悩み

子ども（息子・娘）が継いでくれない

大企業は異なり、中小企業では、後継者不足が深刻です。とくにカリスマ的な創業社長が経営のすべてを担っているという会社の場合、なかなか社長の思いを引き継いでくれる後継者は現れないものです。

自分の子ども（息子・娘）に継がせようと思っていても、うまく社員を引っ張っていけるのか、不安になる経営者は多いようです。でも会社は社長だけで回っているのではありません。視点を変えてみると、自分の子どもが社長としての責務を果たせる方法が見つかるのではないでしょうか。

息子・娘に継がせるメリットデメリット

次期経営者として自分の息子や娘を指名するのは、従業員からの反発が出にくい人選です。後継者は社長がこれまで作り上げてきた信用を引き継ぐ必要がありますが、後継者が息子や娘であれば、若いうちから経営に参画させ、現在の役員との協力関係を構築し、経験を積ませることが可能です。

その他、どのようなメリットデメリットが考えられるか詳しく解説していきます。

自分の代で事業をたたもうと思っている

経営者の多くは、会社と従業員を家族のように大切に思っており、仕事も生涯現役で活躍したいと考えています。いずれは承継すると口では言う経営者も、実際に承継を考える段階になると後継者のアラばかりが目立ってしまい、承継が前に進まないものです。

引退後の人生を謳歌するためにも、元気なうちに事業承継問題に取り組むことが大切です。

後継者が抱える悩み

親の会社を継ぐべきか

もしも自分の親が企業経営者だとして「もったいない」と感じるなら、その想いから、経営を引き継いで会社を伸ばしていくことを真剣に考えるべきかもしれません。

とはいうものの、自分にはまだ荷が重い、もっと経験を積まなくては、と考える人もいるでしょう。後継者が社長の椅子を譲られるタイミングで引き継ぐのは、株式だけではありません。経営者としての心構えやこれまで培ってきた信用など、重みのあるものが付随してきます。

親の会社を継ぐメリットデメリット

すでに親の会社の経営に携わっている場合は、事業内容や経営状況においての理解が深まった状態で引き継ぐことができると考えられます。また、一般企業に入社しても経営に関わる仕事に携わることは至難の業。会社経営に関わる仕事に興味があればなおさら、大きなメリットを感じるのではないでしょうか。

その他、デメリットについても詳しく紹介していきます。

経営者・後継者ともに抱える悩み

事業先細りの不安

長期にわたり順調な業績を維持するためには、企業の努力と運の良さが必要です。従業員や経営者が努力をしても、マーケットの変化（ビジネスモデルの陳腐化や、価格競争、事業環境の変化など）によって、業績が低迷する恐れがあります。社会・経済・政治・技術など、さらに大きな世界的なうねりのため、業績が低迷することの対策も考えていく必要があるのではないでしょうか。

事業立ち上げの相談先とは

新規事業を立ち上げる際には、マーケティング会社、広告代理店などが相談相手として思い浮かびがちですが、企業財務を手掛ける税理士や財務コンサルなどに相談するのも有効な方法です。

税理士や財務コンサルには、多くの会社から情報がもたらされ、どういった会社のどういった事業部が売上を伸ばしているかを、知ることができます。

親族以外の事業承継の注意点

親族以外に事業を承継させる場合、相続税以外にも注意すべき点があります。それは社内での調整作業です。すでに社内で一目置かれている役員を後継者とする場合、社内の受け入れ態勢は比較的整いやすいと考えてよいでしょう。

但し、外部取引先の役員や、いわゆるプロ経営者を招聘し、社長に据える場合には、社内からの反発が予想されるため注意が必要です。

親族内承継の注意点とは

親族内承継は他の承継方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい承継方法です。

しかし事業承継は会社の役員、従業員、取引先、株主など家族以外の多くの人々に影響を与えるプロセスでもあります。このことから、親族内承継を考えている場合でも、家族外の専門家やアドバイザーを招き入れることがポイントとなります。