事業承継とは、現在の経営者から新しい経営者への事業の引き継ぎです。引き継ぐ手法として、一般的には親族内事業承継と親族外事業承継が検討されますが、近年はM&Aによる事業承継も多く見られるようになりました。 ここでは、事業承継の基礎知識として、事業を引き継ぐ基本的な手法をご紹介しています。それぞれの手法の概要・特徴などを確認してみましょう。

事業承継とは

事業承継とは、今の経営者から新しい経営者に事業を引き継ぐことを言います。会社か個人事業主かを問わず、事業が別の経営者に引き継がれれば事業承継です。
近年、高齢となった経営者の後継ぎがいないなどの理由で、経営に問題がないにもかかわらず、廃業に追い込まれる例が多く見られます。ニーズのある事業が廃業することは地域経済にとっても、ひいては日本経済にとってもマイナスです。 今までの経営者が築き上げてきた社会的な資産は、適切な人へ適切な形で継承されることが理想です。

なぜ事業承継が進まないのか

事業承継が進まない大きな理由は、後継ぎがいないことです。経営者に子供がいない、経営者の子供に事業承継するつもりがない、親族や従業員に適切な承継候補者がいないなど、後継ぎの不在が事業承継の進まない主な理由です。
また、後継ぎがいないならばM&Aという形での事業承継が可能ですが、経営者にM&Aの基礎知識がないことも、事業承継が進まない大きな要因のようです。 M&Aは決して簡単な手続きではありません。日々の多忙な業務の中でM&Aの基礎知識を勉強することは、経営者にとって簡単ではないでしょう。

事業承継の方法

親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の子や親族などに事業を引き継ぐ手法です。
事業承継の中ではもっともシンプルな手法で、今も昔も親族内事業承継は多く見られますが、昔に比べると今は親族内事業承継の比率が下がってきたと言われています。 親族内事業承継の比率が下がってきた理由は、承継すべき子がいないことや、子に承継する意思がないことなど。また、すでに自立して生活している子に、あえて経営の苦労を背負わせたくないという親心も親族内事業承継が減ってきた主な理由のようです。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、自社の役員や従業員など、親族以外の人に事業を引き継ぐ手法です。親族内事業承継が難しい場合には、一般的に第二の選択肢として検討されます。 親族外事業承継の事例は少なくないものの、適切な人材が見つからない場合には事業承継が成立せず、別の方法を模索することになります。
なお、いわゆるM&Aも広義では親族外事業承継となりますが、仲介会社等を通じて第三者との間で交わす事業承継策という点で、M&Aは親族外事業承継と区別されることが一般的です。

M&A

M&Aとは、専門のM&A仲介会社等を通じ、第三者への売却・合併などを通じて事業承継する手法です。
親族内事業承継・親族外事業承継のどちらも成立が難しい場合などに検討される手法ですが、中には事業の出口戦略（売却金を得てリタイアする）として、積極的にM&Aの相手企業を探す経営者もいます。 営業上の大きな問題を抱えておらず、かつ将来的に安定した売上が見込まれる企業であれば、想定以上の高値でM&Aが成立することもあります。

その他

企業を上場させ、自分が持つ株式を市場から売却して経営から身を引く方法も、事業承継の一種と解釈できるかもしれません。ただし上場するためには多くの基準を満たす必要があるため、一般的な株式会社にとって現実的な選択肢にはならないでしょう。 親族内承継、親族外承継、M&A、上場のいずれでも経営を引き継げない場合には、廃業せざるを得ないかもしれません。

事業承継のメリットデメリット

事業承継を行う場合には、細かく分けると「親族内承継」「親族外承継」「M＆A」「廃業」「株式上場」という5つの方法があります。このことから、事業承継を考える場合にはこれら5つの方法がどういったものなのか、そしてどのようなメリット・デメリットがあるのかを知っておくことが重要となってきます。

こちらの記事では、それぞれの概要とメリット・デメリットについてまとめていますので、事業承継の方法について知りたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

事業承継の補助金や税制

事業承継を行う際には、あらかじめ補助金や税制について調べておくことも大切になってきます。そこでこちらの記事では、中小企業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として新しい取り組みを行う事業において、経費の一部を補助する「事業承継・引き継ぎ補助金」について紹介しています。

また、事業承継にかかる税金や「事業承継税制」のメリットやデメリットについてもまとめていますので、あらかじめ確認してみてはいかがでしょうか。

事業承継の流れ

事業承継を行うにあたっては、どのような流れで進めていくかを前もってよく確認しておく必要があります。

実際に事業承継を行う際には、事業の現状把握や後継者の選任と打診、また事業計画書の作成、関係者への周知、経営改善、引き継ぎといったような流れを経ることになりますが、それぞれの段階において注意点や押さえておくポイントがあるといえます。事業承継を失敗させないためにも、プロと相談しながら準備を進めていくことがおすすめといえるでしょう。

事業承継と事業継承・M＆Aとの違い

事業承継においてはさまざまな専門用語が出てくるため、意味がわからない・混同してしまうといったことがあるかもしれません。例えば「承継」と似た言葉に「継承」という言葉がありますが、一般的に事業を引き継ぐことについては「承継」という言葉が使われています。

また、こちらの記事では事業承継とM＆Aの違いを紹介。さらにM＆Aのメリットとデメリットについてまとめていますので、事業承継を検討されている方はぜひチェックしてみてください。

事業承継ガイドラインとは

中小企業庁では、中小企業の円滑な事業承継をサポートする目的により「事業承継ガイドライン」を策定しています。こちらの記事では、このガイドラインが策定された背景や概要について紹介していきます。

ガイドラインには、事業承継における計画的な準備の大切さや課題への対応方法といったようにさまざまな内容がまとめられていますので、これから事業承継を検討するといった場合にはぜひ目を通しておきたい内容となっています。